新制度 · 2026/11/01 購入分から

免税リファンド計算機

2026年11月1日から、免税は「税込で購入→出国時に税関が確認→消費税相当額を返金」のリファンド方式になりました。返金額の目安を計算できます。

リファンド試算

設定

店舗や返金事業者が手数料を差し引く場合があります。なければ 0。

為替レート(1円 =)

2026/11/01 前後の参考レートです(目安)。ご自身のレートに変更してください。

合計試算

店頭での支払額(税込)¥0
返金見込額¥0
手数料− ¥0
¥0
手取り見込額– (支払額に対して)
CNYCN¥0.00
TWDNT$0.00
USDUS$0.00

為替:人民元 / 台湾ドル / 米ドル · 店頭での支払額(税込):

目安です。端数処理は店舗により異なり、実際の金額は店舗・返金事業者が決定します。

新制度の流れ(5ステップ)

  1. 税込価格で購入パスポートを提示し、税込価格で支払います(店頭での免税価格はなくなりました)。同一店舗・同一日で税抜 5,000円以上が対象です。
  2. 商品とレシートを保管購入品はすべて自分で携行して持ち出す必要があります。確認は購入記録(レシート)単位で、1つでも手元にないとそのレシートの商品は対象外です。
  3. 出国前に免税手続端末へ購入日から90日以内に、出国ロビーの手荷物預け入れ前に免税手続端末でパスポートを読み取ります。主要空港では Visit Japan Web でのオンライン手続も可能です。
  4. 結果は「緑」または「赤」緑=検査不要で手続完了。赤=商品を税関の検査場所に持参して確認を受けます。
  5. 返金を受け取る税関確認後、店舗または委託された返金事業者が返金します。返金方法(銀行振込・カード・アプリ・現金等)、時期、手数料は店舗により異なります。

新制度のポイント(公式)

よくある質問

2026年11月1日から何が変わりましたか?

「免税価格(税抜)で購入」から「リファンド方式」に変わりました。税込で購入し、出国時に税関が持ち出しを確認した後、消費税相当額が返金されます。同日以降の購入分に適用され、新旧併用の移行期間はありません。

最低購入額はいくらですか?

同一の免税店で同一日の合計が税抜 5,000円以上です。一般物品と消耗品の区分、消耗品の50万円上限は廃止されました。本ツールは店舗・日ごとに下限額を判定します。

返金額はどう計算しますか?

税込価格×10/110(標準税率10%)または×8/108(軽減税率8%)です。例:税込11,000円(10%)で約1,000円、税込1,080円の食品(8%)で約80円。端数処理は店舗により異なる場合があり、本ツールは税率ごとに切り捨てています。

8%と10%の違いは?

一般の商品は10%、飲食料品(酒類・外食を除く)は原則8%(軽減税率)です。レシートの税率表示に従ってください。飲食料品の税率を2027年4月から一時的に1%にする法案は現在国会で審議中で、成立しておらず、現在の購入には影響しません。

手数料はかかりますか?

法令上、統一ルールはありません。店舗と返金事業者との契約により、店舗負担の場合も旅行者負担の場合もあります。購入前に確認してください。本ツールの手数料%は任意で、初期値は0です。

いつまでに、どこで手続きしますか?

購入日から90日以内に、日本を最終的に出国する空港・港の出国ロビーで、手荷物を預ける前にパスポートと全商品を持って手続します。先に荷物を預けないでください。

食べたり使ったりした商品は?

日本国内で消費した消耗品は対象外です。手元にない商品がある場合は端末を使わず、税関カウンターの職員に申し出てください。同一レシートの商品が1つでも手元にないと、そのレシート全体が対象外になります。

返金はいつ、どのように受け取れますか?

免税店または委託された返金事業者が行います。銀行振込、カード返金、アプリ送金、出国港での現金など方法は様々で、時期や手数料も異なります。店舗から案内された条件を確認してください。

免責事項

本サイトは個人が作成した試算ツールであり、日本政府その他の公的機関のサイトではありません。結果は目安であり、税務・法律上の助言ではありません。実際の返金額、手数料、端数処理、対象可否は、免税店・返金事業者、税関・国税庁の定めによります。

公式情報

公式ページとの照合日:2026年11月1日